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飯田哲也氏が24日の報道ステーションで「原子力村には愚民意識がある。
原子力に反対するやつはバカだチョンだ・・・」と発言して、古舘キャスターが
訂正する騒ぎがあったが、私はテレビ朝日にこそ根深い愚民意識があると思う。

先日の古賀茂明氏の「停電テロ」でもこの番組でも、局の姿勢はよくも悪くも明確だ。
「原子力村」は絶対悪で、国民は気の毒な被害者だという図式で悪をたたく勧善懲悪で
ある。「秘密会合」なるものを問題にしていたが、事務局会合をフルオープンにする
審議会なんかどこにもない。決定的な事実の指摘は何もないが、視聴者は何となく
「原子力村は悪人の集まりだ」と思い、それを糾弾するテレビ朝日の「正義」を支援する。

テレビ朝日がこういう印象操作を繰り返すのは、彼らが「大衆なんてしょせんバカだ」
と思っているからだろう。これはマーケティングとしては正しい。アゴラでも紹介した
ように、国民は「朝三暮四」なので、長期的なエネルギー供給なんか考えないで目の前の
「原発は恐い」という感情で「自滅的な選択」をするからだ。

民放のディレクターなら誰でも知っているように、テレビを見ているのは国民の中でも
知的水準の低い層で、平均レベルは中学生ぐらいだ。NHKでさえ、ニュース番組の視聴率が
最高なのはスポーツコーナーだ。それに迎合してスポーツ・芸能ネタをやれば数字がとれる
ことはわかっているが、メディアとしてのプライドが歯止めをかけている。

だからテレビ朝日のように羞恥心を捨ててバカに迎合すれば、数字をとるのは簡単だ。
それは戦争中に「国民の火の玉が炸裂する」などと大衆を煽動して部数を増やした
朝日新聞と同じだ。ヒトラーは「大衆は女のように感情だけで動く」と言ったが、
朝日新聞グループもヒトラー的マーケティング手法をとっているのだろう。

これは大衆社会の宿命的なジレンマである。民主主義は国民が賢明であることを前提に
しているが、実際の国民は感情的で近視眼的だから、国民投票で決めたら原発も税金も
ゼロに賛成するだろう。そんなものが「本当の民主主義」だと思っているのは、宮台
真司氏のような中学生レベルの知能の持ち主だけだ。

意思決定は感情でできるが、結果を感情で変えることはできない。原発の停止で発生した
損失は6兆円以上で、すでに福島第一原発事故の被害を上回った。大停電が起きたら、
福島よりはるかに大きな人的被害が出るだろう。そのときテレビ朝日は、また被害者づら
して「反権力」を気取るのだろうか。

山本七平も指摘したように、こうした結果を考えない「空気の支配」がいまだに通用する
のは、日本人が戦争で侵略されたことがないからだろうが、そういう「平和ボケ」は
いつまでも続けられない。幸か不幸か、破局はそう遠くないだろう。

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http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/06/a1/94dfca4dd3e88bd09ed30f523156da36.jpg

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街の本屋が危ない。ネット社会の広がりと長引く不況を背景に本を購入するマインドが縮小。
調査会社の調べでは、１日に１店の割合で消えているという。待ち合わせや暇つぶしにも
貴重だった巷（ちまた）の空間が虫の息だ。

東京・新宿の大型書店「ジュンク堂新宿店」が３月に閉店した。
「入居していた『新宿三越アルコット店』が閉店したことに伴ったものですが、
ジュンク堂はテナントとして残ろうと（オーナー側と）交渉していました。
でも、（賃料など）諸条件が折り合わなかったようです」（流通アナリスト）

長引く不況で大手書店でさえ再編、撤退を強いられるなか、体力のない街の本屋は
言わずもがな。業界の環境はかなり厳しい。

書店調査会社のアルメディア（東京都豊島区）の調査によると、全国の書店数は
５月１日現在、１万４６９６店。昨年同月の１万５０６１店から３６５店が減った。
１日あたり１店が閉店した計算になる。

都道府県単位の増減では、大阪の５６店減を筆頭に東京の４８店減以下、マイナスだらけで
４７都道府県中、４２の自治体で店舗が縮小。
増えたのは、大手書店などが出店した長野（５店）と栃木（３店）の２県だけだった。

アルメディアでは「書店業界の全体的な売り上げが落ち込んでいる。
なかでも資本力のない小さな書店がかなり厳しい」と注目する。

民間信用調査機関の東京商工リサーチがまとめた「書店の倒産件数」を見ても苦戦は
歴然とし、２０１１年の倒産は計２５件で、負債総額は３５億３００万円。
１０年は３４件（同約３４億円）、０９年も３５件（同約４３億円）と一定の水準で潰れて
いっている。

同リサーチでは「簡単にネットから情報が取れることや、新型古書店やマンガ喫茶など
二次流通市場の広がりも影響している。個人商店のようなところは、負債を抱える前に
自分の代で店を閉めて廃業する傾向も強い。正直、淘汰の歯止めがかからない」（情報部）。

消えゆく身近な“知”の宝庫。街もどんどん味気なくなっていく。

ソースは
本屋を襲う“倒産ラッシュ”！１日１店が店じまい - 経済・マネー - ZAKZAK
“全国の書店数の推移”という表は

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/images/20120524/ecn1205241233008-p1.jpg

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  西側諸国ではエコノミストやコメンテーターがケインズ理論に基づく
  景気刺激策をもっと行うべきだと長年にわたって主張してきたが、
  ここで再度、この試みが数十年間行われてきた国を検証してみるのも
  悪くないだろう。
  
  日本が先週発表した今年1〜3月期のGDP（国内総生産）速報値は、
  政府による財政支出が寄与し、驚くほど堅調な成長を示した。ところが
  22日、格付け大手フィッチ・レーティングスが日本国債を格下げしたことで、
  この明るいニュースが曇ってしまった。
  
  日出ずる国の経済は第1四半期で前期比1％の成長を示した。年率換算で4.1％だ。
  この力強い数字は震災後の復興事業に対する財政支出のおかげだ。またエコカー
  補助金の復活も個人消費の大きな伸びを支えた。
  
  ではなぜ誰も喜んでいないのだろうか。誰もがこの高い成長率が続かないことを
  知っているからだ。第1四半期の輸出は他と比べて明るさを見せていたものの、
  欧米諸国や中国の需要は不透明だ。消費者信頼感指数が4月に下落したのは、
  夏の電力不足と海外市場の低迷に対する懸念が原因であることは明白だ。
  
  日本では、経済成長が文字通り「財政支出か、もしくは破たんか」の問題に
  なったようだ。そして政府はこの両方が現実になり得ることに気づき始めている。
  政府の資金は結局どこからか調達しなければならないからだ。つまり納税者だ。
  政府は何十兆円もの資金をこの20年で公共事業に投じてきた。このため公的債務
  はGDP比200％以上に達している。
  
  かつて世界第2位だった経済大国は、ケインズ理論に基づく公共投資が民間主導型
  の成長を実現させる一助になるとの主張への反証の役割を果たしている。日本は
  長い間、できたばかりの道路をまたすぐに掘り返すといったことを繰り返してきたが、
  第1四半期の数字が示すように、この国はまだ民間部門主導による成長が実現して
  いない。
  
  公営企業の民営化に再度取り組むとか、野田佳彦首相が打ち出している自由貿易
  政策を進めるといった経済の活性化案を欠いた状態では、それをどう実現させて
  いくのか見極めることは難しい。
  
  日本の有権者はいずれ、このような偽りの期待を持ち続けることはできないと
  決断するだろう。一方、日本以外の専門家や政策決定者らは、効果のなかった
  ケインズ理論とともに歩んできた日本について、知的な誠実さをもってあらためて
  考えてみる必要がある。
  
  ◎【社説】ケインズ先生、日本ではあなたの理論は効果ありませんでした - WSJ日本版 - jp.WSJ.com

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政府が今夏の電力需給対策として電力使用制限令の発動を見送る一方で、
関西電力など４電力会社に準備を指示している計画停電について、
大阪市の橋下徹市長は24日の記者会見で「計画停電が非常に厳しい
という話は東京から聞いている。そちらを選んだ理由に不信感を持った」
と話した。

電力使用制限令は、大口需要家を対象に、制限期間・時間帯を設けて
使用最大電力の上限を設定。病院や上下水道、鉄道などは適用除外となる。
計画停電は地域ごとに輪番で停電させる制度で、実施する場合は１日１回
２時間程度で事前に対象地域やスケジュールを公表するとしている。

東京都では東日本大震災発生３日後の昨年３月14日から計画停電が行われたが、
18日には国に対して直ちにやめて制限令に切り替えるよう要望。「２時間と
いっても実際の停電時間以上の影響が出る」（東京都環境局）ことなどが理由だ。

22日に大阪府市エネルギー戦略会議に出席していた資源エネルギー庁の幹部は
計画停電を「万が一のセーフティーネット」と強調。対策から制限令を外した
ことについて「一律に需要をカットし、害が大きい」とし、関西全体で電気が
余っている時でも上限までしか電気が使えないといった例を挙げた。

しかし、計画停電では地域で一斉に停電させるため、運用によっては命に関わる
被害が出る可能性が残り、制限令を除外した理由が分かりにくく、橋下市長らの
不信を招いている。

◎なぜ「計画停電」か　橋下市長ら不信感 - 大阪日日新聞

◎主な関連スレ
【電力】関電、大阪市中心部も計画停電の対象に--大阪府市は緊急PT設置、「3階までエレベーターノンストップ」など検討 [05/25]


【電力】大阪府市特別顧問・古賀茂明氏がエネ庁幹部と激論--「反省しているのか！」 [05/22]


【電力】「関電は原発抜きで電力を安定供給するための危機感が欠如している」--飯田哲也氏(大阪府市特別顧問、ISEP所長) [05/22]


【電力】大阪府市特別顧問・飯田哲也氏「原発無しでの安定供給の見通しを示す責任は関西電力にある」 [05/19]


【電力】大阪府市特別顧問・古賀茂明氏の「火力発電所でわざと事故を起こして原発再稼働」発言を関電が否定★3 [05/17]

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大阪府東大阪市。６千社の町工場が集まる“中小企業の街”が揺れている。

関西電力が管内で準備を進める計画停電は、資金力の乏しい中小企業にとって
死活問題となるためだ。自家発電設備などの導入は負担が大きく、結局は製造
ラインを停止するしかない。

「節電とか、停電とかまるで戦時中のようだ」と話すのは、東大阪で搬送機器を
製造する下西製作所の下西巌社長（７８）。社内には非常用の小型発電機しかなく、
「停電となれば、休まざるをえない」と打ち明ける。

ステンレスの溶接などを手がける徳丸熔工所の石見秀徳社長（４２）は「設備
関係の製造をしているため作りだめはできない。納期が命の製造なので（計画
停電は）困る」と切実だ。

東大阪には最先端の電子部品、機械部品を作る町工場もあり、１個の部品の
供給が途絶えたり、遅れれば完成品が作れなくなるという懸念も顕在化する。

中小製造業は東大阪だけでなく、関電管内に無数に存在しており、電子材料
メーカーの利昌工業（大阪市）は製造工程の温度管理をコンピューターで制御。
停電で制御不能となれば、すべてが不良品となってしまうため「一切の生産活動
ができなくなる」（担当者）。この夏、計画停電で部品の供給力が低下すれば、
その影響は全国に波及する危険性を孕む。

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計画停電はわずか数日間であっても、企業の生産活動に大きな影を落とす。
関西に住む人にとっては切迫感がなかったかもしれないが、東京電力が計画
停電を実施したとき、首都圏からさまざまなモノが消えた。

１年２カ月前、製薬工場は電力使用が少ないことが逆にあだとなった。電力の
使用量が多い鉄鋼や石油化学工場は、備えていた自家発電施設を活用して乗り
切ったが、製薬企業はそれがなく、厳しい状況に追い込まれた。

ワクチンの製造・販売を手がける北里第一三共ワクチン（埼玉県）は、出荷
遅れや製品の廃棄を余儀なくされた。停電で温度管理が想定通りにできず、
製品の一部が「品質不適合」となった。

問題は同社だけにとどまらず、平成２３年度冬のインフルエンザワクチンの
供給量は当初予定を３％弱下回ったという。親会社の第一三共は「薬の生産
は患者の命にかかわる。停電対象から外すべきだ」と訴える。

スーパーや百貨店では鮮度保持のため、冷蔵・冷凍設備が必要な冷凍食品、
生鮮食品の販売を一時的に停止。意外なことにヨーグルトや納豆などの
発酵食品も姿を消した。

ヨーグルトは高温殺菌した上、４０〜５０度で発酵させる。雪印メグミルクは
「発酵の途中で停電になっては商品にならない」ため、海老名工場（神奈川県）
でヨーグルトの生産をほぼ停止したためだ。

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「どんなことが起きるのか想像がつかない」。兵庫県、大阪府が地盤の関西
スーパーマーケットは、３月から停電時のマニュアル作りを進めているものの、
担当者は不安な表情を隠さない。(※続く)

◎【計画停電の衝撃】（中）揺れる東大阪　「まるで戦時中のよう」町工場の苦境は日本の危機（1/4ページ） - MSN産経west

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2010年7月13日に延長サポートが終了した「Microsoft Windows 2000」ですが、
新大阪駅で新幹線に乗ろうと思って見上げた先にいました。

ふと見上げると……

●http://gigazine.jp/img/2012/05/24/shinkansen-windows2000/DSC02394.JPG
●http://gigazine.jp/img/2012/05/24/shinkansen-windows2000/DSC02393.JPG

Windows2000の「コンピュータの電源を切ることができます」画面になっている
模様。東海道新幹線の到着列車ご案内が不可能に。

本来はこうなっています

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http://gigazine.jp/img/2012/05/24/shinkansen-windows2000/dsc052303.jpg